奈良市議会 2022-03-10 03月10日－04号
来年度予算に道路台帳図のデジタル化予算を計上させていただいております３億5000万円の内訳につきましては、基盤地図データ整備に１億円、道路台帳図整備に２億5000万円となっております。 土木管理課の窓口で閲覧に供しております道路台帳図につきましては、昭和50年代に作成されました紙媒体の画像データを地理情報システム－－ＧＩＳに搭載しているところであります。
来年度予算に道路台帳図のデジタル化予算を計上させていただいております３億5000万円の内訳につきましては、基盤地図データ整備に１億円、道路台帳図整備に２億5000万円となっております。 土木管理課の窓口で閲覧に供しております道路台帳図につきましては、昭和50年代に作成されました紙媒体の画像データを地理情報システム－－ＧＩＳに搭載しているところであります。
これは地図データと、それから住民基本台帳の住所データの整合にまだちょっと課題がありますので、導入はしておらないんですけれども、このＧＩＳのデータといいますのは、地図上で、例えば要支援者の住所が地図上で把握できたりしますので、その辺はＧＩＳデータとしては有用だと思っておりますので、研究のほうをしておるところでございます。
市が２０年度から始めた自動運転バスの実証実験に使用する地図データの策定もここが担当したそうです。最初は、電源の入れ方も分からなかった人でも仕事の継続ができているそうです。今後の課題は、地域企業への就職や起業など登録者の一層の社会参画です。ＩＣＴに詳しい人材を育成し、地域の人手不足解消につなげていきたいと語られておりました。
想定浸水深を決める基礎となる地図データといたしましては、航空レ一ザー測量等により地盤の高さを精密に計測することや５メートル四方の細かなメッシュに分割し、メッシュごとの平均地盤高さを算出したものを水深算定の地盤高とすることとされております。
ざあっと幼稚園、保育所の地図データ上の画像で確認いたしましたところ、そのフェンスの高さが十分でないところが結構多いのかなという印象がありまして、その辺の囲障、塀として、フェンスとしてどれぐらいの高さが望ましいのかという部分で、それに逐次改修等あったときにそれを改善を図っていくというのも一つの考え方だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
また、ＧＰＳと連携しているということで、地図データでいろんな形、極端に言うと、この家が水害に遭うという、１軒ずつの把握ができるＧＰＳとも連携しておりますし、そして、特に地方公共団体汎用システムということで、無料で利用できるということです。そして、デモサイトとｅラーニングを公開されているという大変すぐれたシステムになっているかと思います。
それで、あと、電子データでしか存在しないもの、例えば地図データでありますとか、そういったものについては、ＣＤなりに落とし込んで交付するというようなことをやっておりますので、今現在、紙のデータのものを電子データに移し替えて交付するというようなことは現状やっておりません。
また、地図データやＧＩＳを活用することで、要援護者の位置情報を視覚的に表現、把握できるようになり、災害時は災害対策本部で避難勧告や避難指示を行った場合、その地域の要援護者を容易に抽出できるようになり、災害時要援護者に対してきめ細かな対応が可能となります。 本市においても必要な取り組みと考えますが、地図データなどのＧＩＳに必要な環境整備を含め、市長のお考えをお伺いいたします。
まず、被災者支援システムにつきましては、８月３０日に実施いたしましたゲリラ豪雨による浸水被害を想定しての奈良県との連携防災図上訓練から、職員の参集状況や被害状況とその被害に対する措置、また避難所や避難者の情報などは、電子化して地図データとともにパソコン上で情報共有を図らなければ、適時的確な対応に支障を来すであろうと推測しました。
調査対象は、上水道の閉水栓データに住宅地図データをあわせた推定空き家の地図を作成し、19の消防分団に対しまして、郡山地区 892件、矢田地区 543件、片桐地区 922件、筒井地区 203件、昭和地区 587件、平和地区 108件、治道地区97件の合計 3,352件の調査を依頼しております。なお、本調査の市民への周知は自治会の回覧板、「つながり」やホームページへの掲載により行っております。
地域防災計画、京都大学の防災研究所の先生も来ていただいて進めているところでもあるかと思いますので、直接的に森林の植生をどうするかとかいうことは、非常にお金もかかるし、難しいことだとは思うんですが、まず、把握するということが肝要になってくるかと思うんですが、先ほどの何ヘクタール、何ヘクタールという現況調査について、これは県の方でされている調査が基でのデータだと思うんですが、これは航空機調査されて、地図データ
現在、本市がホームページで公開している画像データや地図データ、統計情報は、ＪＰＧやＰＤＦ形式で公開しており、先ほど申し上げましたＣＳＶやＸＭＬ等に加工しないと２次的には利用できません。 また、２点目についても、無断でのデータ改変を禁じてはいませんが、情報をそのまま閲覧していただくだけのことになっておりますので、オープンデータとは言えないというのが現在の桜井市の状況であると思っております。
また、市の施設や避難場所の地図データ、こういうものにつきましては、国の五段階のうちの第一段階である電子文書のＰＤＦ形式で公開しております。
王寺町においても地図データ情報、かなり精度の高いものがあるわけでございますので、今後の整備の方針、特に民間の方にデータを渡すことによって、役所がやらなくても民間の方が行政データを活用していただいて、それで行政の効率を高めていただくということにつながると思いますので、ぜひとも今後の方針についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
質問の３、単なる情報提供にとどまらず、予算書、決算書、地図データなど、市民がそれを加工して利用できるような形式での情報提供を行うことについて、市の見解をお伺いいたします。 質問の４、市民からの情報提供を行政事務に活用する双方向ツールの活用について、市の見解をお伺いいたします。
平成13年、総務省自治行政局地域情報政策室の全体指針によれば、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）とは、地方公共団体の複数の部局が利用する道路、街区、建物、河川等の地図データを各部局が共用できる形で整備、利用していくシステムで、これを導入、活用することにより、データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化や住民サービスの向上を図ることができるとされています。
また、これにつきましては、地図データとリンクさせてもらっておりますので、位置的な部分につきましても、この台帳で把握できるというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（小泉） はい、次長。 ◎番外（平岡教育次長） 教育委員会の平岡でございます。
統合型ＧＩＳへの取り組みについてでございますが、現在各課で取り組んでおります業務、都市計画地図、下水道台帳、水道台帳、資産税台帳など、さまざまな分野の地図データがございます。そのそれぞれが既に電子化されているものや紙ベースでの管理を行っているものなど、さまざまな状況であることから、現時点で各課のデータを１つにまとめ、共用できる状況ではございません。
資料購入費につきましては、住宅地図、データ等も認めない。また、あいさつ事例や趣味範疇に係るものの書籍は認めない。新聞購読につきましては、１紙目を除き、２紙、３紙目を最大２紙部分として限定する。広報費に関しましては、政務調査費であるという文言が入っていたとしても、議会報告等の日常の議員活動であるとか、議長が推認する印刷費用については原則として認めない。
先日の総務水道委員会において指摘させていただいたとおり、本市では各部署においてばらばらに類似システムを導入しており、同じ元地図データに対して同じようなデータ入力を行い、多大な無駄を生じさせているだけではなく、導入コストについても統合型の数倍をかけていると思われます。